診療報酬分析
診療報酬分析に関するセキュリティについて
弊事務所は、診療報酬分析を実施するにあたり、外部のデータベース(MyKomon)を利用する場合がございます。
当該データベースのセキュリティに関する内容は以下の通りです。
- 基本セキュリティ
□データベースにおけるデータ通信は、SSL128bit と呼ばれる暗号化システムを採用しています。
□ファイアーウォールにより、サーバへの不正侵入・攻撃を防御します。
□データベースへのデータ登録や分析後のデータ取得には、必ず専用のID・パスワードが必要になります。
□データを保管するサーバは大手データセンターでの運用がされており、国際規格であるISO/IEC27001を取得しています。 - 診療報酬分析について
□上記セキュリティでの運用の元、登録データの保護がされています。
□データ登録に必要な資料は、国保総括表、社保請求書であり、患者様お一人お一人の診療データは必要としないため、患者様の個人情報が漏れることはありません。
□診療報酬分析においては医院の正しい名称は不要であり、数値データのみを利用します。医院の名称を記号や別名称(A 医院など)での運用とすることで、実際のデータと医院名称が結びつくことはありません。
診療報酬分析の概略
クリニック・医院の経営状況を客観的に把握するためには数値化したデータが欠かせません。どの業種でも売上=数量×単価というのは不変ですが、クリニック・医院の場合もまさにその通りです。
医業収入=患者数×単価
この収入の内容を分析し、対策を検討するのが診療報酬分析です(保険診療報酬を対象とします)。
☑ 収入の傾向
例えば、収入が減少した場合は、以下のような要因が考えられます。
1.1回あたりの単価が減少 ⇒ 診療報酬単価の改正の影響を受けて請求する点数が減った
2.患者数が減少 ⇒ 新患の減少や来院回数の減少
☑ 単価の傾向
例えば、レセ単価が上昇した場合は、以下のような要因が考えられます。
1.治療内容の拡充?
2.点数の取り方の変化?(治療内容に関係なく、請求内容のみが変わった?)
3.回転数の増加?
2.と3.については、直接的に増収につながりますが、1.の場合には患者数が減少したために、単純に治療内容を拡充し、収入減をカバーしているのかもしれません。
☑ レセ枚数の傾向
例えば、レセ枚数が減少した場合には、純粋に来院患者数が減少したことがわかります。
このような場合、「初診・再初診患者数」を分析します。
☑ 患者数の傾向
例えば、初診・再初診患者数が減少した場合は、新規患者、リピーターが減少したことがわかり、将来的にも患者数が減少していく可能性も認識する必要があるかもしれません。
もしかしたら、ドクターの対応やスタッフの態度に問題があるかもしれませんので、早急にソフト面も検証しなければならないでしょう。
分析結果の帳票
「サンプル」表示の帳票は、サンプルをご覧になれます。
グラフ帳票
- 3期比較
診療収入 自院3期比較(サンプル1)
実患者 自院3期比較
延患者 自院3期比較
平均来院回数 自院3期比較
診療単価 自院3期比較
レセ単価 自院3期比較
- 全国平均比較
診療収入推移 全国平均比較(サンプル2)
実患者推移 全国平均比較
延患者推移 全国平均比較
平均来院回数推移 全国平均比較(サンプル3)
診療単価推移 全国平均比較(サンプル4)
レセ単価推移 全国平均比較
- 都道府県平均比較
診療収入推移 都道府県平均比較
実患者推移 都道府県平均比較
延患者推移 都道府県平均比較
平均来院回数推移 都道府県平均比較
診療単価推移 都道府県平均比較
レセ単価推移 都道府県平均比較
保険診療分析
- 3期比較
診療収入(3期比較)
患者数(回転数/3期比較)
患者数(初診患者/3期比較)
患者単価(3期比較)
- 全国平均比較
診療収入(全国平均比較)
患者数(回転数/全国平均比較)
患者数(初診患者/全国平均比較)
患者単価(全国平均比較)
- 都道府県平均比較
診療収入(都道府県別平均比較)
患者数(回転数/都道府県別平均比較)
患者数(初診患者/都道府県別平均比較)
患者単価(都道府県別平均比較)
一般・老人別診療分析
一般・老人合計
老人
一般
患者構成等の分析(月平均)
保険種類別診療分析
2期比較
全国平均比較
都道府県別平均比較
診療行為別診療分析
患者1人1日あたり(一般・老人合計)
患者1人1日あたり(老人)
患者1人1日あたり(一般)
歯科診療実績の分析帳票
チェア数分析
実患者増減分析(2期比較)
実患者増減分析(全国平均比較)
キャンセル推移(2期比較)
キャンセル比較(全国平均比較)
比較分析可能な診療科
現在、診療報酬分析で他院との比較分析が可能な診療科は、以下の通りです。
内科/外科/脳神経外科/整形外科/耳鼻咽喉科/眼科/皮膚科/精神神経科/小児科/産婦人科/泌尿器科/一般歯科/小児歯科/矯正歯科/透析有り/在宅専門/ペインクリニック/薬局
なお、都道府県によっては比較対象となる他院のデータがないため、上記の対象診療科であっても比較分析できない場合がございます。その場合には、全国分析及び自院の分析のみ可能となります。